令和3年（２０２１）介護報酬改定　通所リハビリテーション　留意事項

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」第１３条第１項に規定する措置（以下、「母性健康管理措置」）または育児・介護休業法第２３条第１項、同条第３項または同法第２４条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置）が講じられている場合、３０時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法第６５条に規定する休業（産前産後休業）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第２３条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置または同法第２４条第１項（第２号に係る部分に限る）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（育児休業に準ずる休業）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。

• 訪問リハビリテーション事業所の医師が、訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士（理学療法士等）に対し、利用者に対するリハビリテーションの目的に加えて、開始前または実施中の留意事項、やむを得ずリハビリテーションを中止する際の基準、リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
• 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護やその他の居宅サービスの従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
• リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし、利用者やその家族が参加する場合は、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

業務継続計画の策定、研修、訓練の実施は、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修、訓練の実施は、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とする。

業務継続計画には、以下の項目等を記載する。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ　感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応
ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、 関係者との情報共有等）

ロ　災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設、地域との連携

研修の内容は、感染症および災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。 職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修は、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施できる。

訓練（シミュレーション）は、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施する。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。 訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

感染症が発生、またはまん延しないように講ずべき措置は、具体的には次のイからハまでの取扱いとする。各事項について、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。なお当該義務付けの適用は、３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とされている。

イ　感染対策委員会
構成メンバーの責任および役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策担当者を決めておくことが必要。感染対策委員会は、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。

なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

ロ　感染症の予防及びまん延の防止のための指針
「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策および発生時の対応を規定する。平常時の対策は、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応は、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要。 なお、それぞれの項目の記載内容の例は、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。

ハ　感染症の予防、まん延の防止のための研修・訓練
研修の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行う。職員教育を組織的に浸透させていくには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容も記録が必要。なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。

また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要。訓練は、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針および研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施する。 訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切。

　次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。

虐待の未然防止

高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要。

虐待等の早期発見

従業者は虐待等を発見しやすい立場にあることから、早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報 窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者・家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をする。

虐待等への迅速かつ適切な対応

虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、 市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する。なお、当該義務付けの適用に当たっては３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は、努力義務とされている。

①虐待の防止のための対策を検討する委員会
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者 に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に 対応することが重要である。

なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、一体的に設置・運営して差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・ 介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。

虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討する。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。

イ　虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ　虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ　虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ　虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ　従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ　虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト　前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

②虐待の防止のための指針
次のような項目を盛り込む。
イ　事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ　虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ　虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ　虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ　虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ　成年後見制度の利用支援に関する事項
ト　虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ　利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ　その他虐待の防止の推進のために必要な事項

③虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、指針に基づき、虐待の防止の徹底を行う。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施する。

また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。

④虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
虐待を防止するための体制として、①～③を適切に実施するため、専任の担当者を置く。担当者は、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

事業主が講ずべき措置の具体的内容および講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれる。

イ　事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」および「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針」（以下、「パワーハラスメント指針」）において規定されている通りであるが、特に留意されたい内容は以下のとおり。

（ａ）事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容、職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発する。

（ｂ）相談（苦情を含む）

相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する。

なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」附則第３条の規定により読み替えられた「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第３０条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下または常時使用する従業員の数が３００人以下の企業）は、２０２２年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努める。

ロ　事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針は、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備②被害者への配慮のための取組 （メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者、家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イ（事業者が講ずべき措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページ厚生労働省ホームページに掲載しているので参考にされたい　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した 介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業主が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれからの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。

Ⅰ 適用できる加算や特例の概要

○以下（１）（２）における事業所規模別の報酬区分は、利用延人員数の減が生じた月（以下、「減少月」）の区分による。

○基本報酬への３％加算（以下、「３％加算」）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下、「規模区分の特例」）の対象となる感染症または災害については、これが発生した場合、対象となる旨を厚生労働省から事務連絡により知らせる。なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象。

（１）通所介護（通常規模型）、通所リハビリテーション（通常規模型）、地域密着型通所介護（療養通所介護を除く。以下同）、（介護予防）認知症対応型通所介護
・３％加算の算定を行う

（２）通所介護（大規模型Ⅰ、Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、Ⅱ）
・３％加算の算定または規模区分の特例の適用いずれかを行う
・当該加算の算定要件及び当該特例の適用要件のいずれにも該当する事業所は、規模区分の特例を適用する

Ⅱ ３％加算の算定要件、規模区分の特例の適用要件及び当該加算、特例の詳細

（１）３％加算
・減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数（以下、「算定基礎」）から５％以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬（※）の３％に相当する単位数を加算する
※利用者の数が利用定員を超える場合、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合、２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合に該当する場合には減算後の単位数

・ただし、令和３年２月または３月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度（２０１８年度）の１月当たりの平均利用延人員数または前年同月（令和２年２月または３月）の利用延人員数のいずれかと比較することにより、算定の判定を行うことができる

・利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること、その他の特別の事情があると都道府県等が認める場合には、当該加算の算定期間が終了した月の翌月から３月以内に限って延長が可能

・３％加算の延長を申請する場合でも、加算適用の申請を行った際の算定基礎（減少月が令和３年２月または３月の場合の算定基礎を含む。以下同）により判定を行う

・加算算定の期間内または加算延長の期間内に、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする

・本加算は、区分支給限度基準額管理の対象外の算定項目

（２）規模区分の特例
・減少月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合には、当該減少月の翌々月から当該より小さい事業所規模別の報酬区分を適用する。

・具体的には、大規模型Ⅱは、減少月の利用延人員数が７５０人超９００人以下となった場合は、それぞれ大規模型Ⅰを、７５０人以下となった場合はそれぞれ通常規模型を算定する。また、大規模型Ⅰは、減少月の利用延人員数が７５０人以下となった場合は、それぞ通常規模型を算定する。

・当該特例の適用期間内に、月の利用延人員数が、当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超え、かつ、当該特例適用前の事業所規模別の報酬区分の利用延人員数まで戻った場合は、当該月の翌月をもって当該特例の適用は終了する。

Ⅲ 加算の算定および特例の適用にあたっての届出

（１）３％加算
①Ⅱ（１）に基づき、月の利用延人員数が減少しているか判定

②①の結果、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合（大規模Ⅰ、Ⅱの場合は、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合であって、規模区分の特例の適用要件に該当しない場合）は、当該減少月の翌月１５日（※）までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月から３月間加算を算定することが可能（ただし③により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了
（※）例外として、減少月が令和３年２月である場合には、同年４月１日までに届出を行えば、同年４月サービス提供分より算定可能とする。

③当該加算算定の届出を行った事業所は、加算算定の届出を行った月から算定終了月まで、毎月利用延人員数を算出する。各月の利用延人員数を算定基礎と比較し、５％以上減少していなかった場合は、その旨を速やかに都道府県等に届け出る。届出を怠った場合は、当該加算に係る報酬について返還となる場合があり得る。なお、５％以上減少していた場合は、届出を行う必要はないが、監査時等自治体からの求めに応じて提示できるよう、各月の利用延人員数を記録しておくこと

④加算算定終了の前月においてもなお、算定基礎と比較して月の利用延人員数が５％以上減少している場合には、当該月の翌月１５日までに、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の加算算定の延長を希望する理由を添えて、都道府県等に加算算定の延長の届出を行い、当該延長の届出の翌月から３月間加算算定の延長を行うことが可能。ただし⑤により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了

⑤加算算定の延長の届出を行った事業所は、加算算定延長の届出を行った月、その翌月について、各月の利用延人員数を算出する。各月の利用延人員数を算定基礎と比較し、５％以上減少していなかった場合は、その旨を速やかに都道府県等に届け出る。届出を怠った場合は、加算延長に係る報酬について返還となる場合があり得る。なお、５％以上減少していた場合は、届出を行う必要はないが、監査時等自治体からの求めに応じて提示できるよう、各月の利用延人員数を記録しておく

（２）規模区分の特例
①大規模型Ⅰ、Ⅱにおいて、Ⅱ（２）に基づき、月の利用延人員数が減少し、より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっているか判定する。

②より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっている場合は、当該減少月の翌月１５日までに、都道府県等に特例適用の届出を行い、届出の翌月（特例適用開始月）から、当該より小さい事業所規模別の報酬区分で基本報酬を算定することが可能（③により、月の利用延人員数が、当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その翌月をもって適用終了）

③特例適用の届出を行った事業所は、特例適用の届出を行った月から適用終了月まで、毎月利用延人員数を算出する。各月の利用延人員数が当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その旨を速やかに都道府県等に届け出る。届出を怠った場合は、当該特例に係る報酬について返還となる場合があり得るため、留意されたい。なお、当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えない場合は、届出を行う必要はないが、監査時等自治体からの求めに応じて提示できるよう、各月の利用延人員数を記録しておくこと

Ⅳ 大規模型事業所における２０２１年２月、３月の利用延人員数の減少に係る取扱い
○現下の新型コロナウイルス感染症の影響への即時的な対応として、２０２１年２月またはは３月の利用延人員数の減少については、３％加算の算定のみを行うものとする（規模区分の特例の適用は行わない）

○従って、大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱは、２０２１年２月または３月は、当該月の利用延人員数が、算定基礎から５％以上減少しているかのみを判定する。なお、２０２１年２月または３月の利用延人員数の減少に基づき、同年４月１日または４月１５日までに３％加算算定の届出を行い、２０２１年３年４月または５月より加算の算定を開始した場合、加算算定期間中の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合は、加算算定期間中でも規模区分の特例適用の届出を行うことができる。

（例）２０２１年２月の利用延人員数の減少に基づき、同年４月１日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月より３％加算の算定を開始し、同月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合、２０２１年５月に規模区分の特例適用の届出を行えば、令和３年５月をもって加算算定を終了し、２０２１年６月からより小さい事業所規模別の報酬区分で基本報酬を算定することが可能（特例適用の届出を行った月から適用終了月まで、毎月利用延人員数を算出し、各月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その翌月をもって適用終了）

・事業所の医師が、通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士（理学療法士等）に対し、通所リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前または実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうち、いずれか１以上の指示を行う。

・指示を行った医師または当該指示を受けた理学療法士等が、当該指示に基づき行った内容を明確に記録する。

・通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて見直す。初回の評価は、通所リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。

・事業所の医師が利用者に対して３月以上の通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、その他指定居宅サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。

・新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定通所リハビリテーション事業所の医師、または医師の指示を受けた理学療法士等が、計画に従い、通所リハビリテーションを開始した日から起算して１月以内に利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行うよう努めることが必要である。

・事業所の理学療法士等が、介護支援専門員を通じて、居宅サービスの従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。

　介護予防通所リハビリテーションの利用が１２月を超える場合は、介護予防通所リハビリテーション費から要支援１は２０単位、要支援２は４０単位減算する。

入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いは、２０２１年４月から起算して１２月を超える場合から適用される。

　厚生労働省への情報の提出は、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」を用いて行う。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」を参照。

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報およびフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。

①栄養アセスメントは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

②当該事業所の職員として、または外部（他の介護事業所で栄養アセスメント加算の対象事業所に限る）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの、または常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る）、または日本栄養士会、都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」との連携により、管理栄養士を１名以上配置して行う。

③栄養アセスメントは、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。

イ　利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。

ロ　管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能おおよび食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。

ハ イ・ロの結果を利用者、または家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。

ニ　低栄養状態にある利用者、またはそのおそれのある利用者は、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供を検討するように依頼すること。

④原則として、利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間と当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄
養改善加算を算定できる。

⑤厚生労働省への情報の提出は、ＬＩＦＥを用いて行う。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等は、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報およびフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、決定に基づく支援の提供（Do)、支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。

・事業所の職員として、または外部（他の介護事業所で栄養改善加算の対象事業所に限る）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの、または常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る）、または日本栄養士会、都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」との連携により、管理栄養士を１名以上配置して行う。（蛍光箇所が新たに加わった内容）

・栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は解決するため、利用者または家族の同意を得て、利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること。

・口腔スクリーニング、栄養スクリーニングは、利用者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第１９号の２ロに規定する場合は、口腔スクリーニングまたは栄養スクリーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定できる。

・口腔スクリーニング、栄養スクリーニングは、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。

口腔スクリーニング
ａ　硬いものを避け、柔らかいものばかりを中心に食べる者
ｂ　入れ歯を使っている者
ｃ　むせやすい者

栄養スクリーニング（現行のまま）
ａ　ＢＭＩが １８.５未満である者
ｂ　１～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者、または「地域支援事業の実施について」に規定する基本チェックリストＮｏ.１１の項目が「１」に該当する者
ｃ　血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl以下である者
ｄ　食事摂取量が不良（75％以下）である者

・口腔・栄養スクリーニング加算に基づく口腔スクリーニングまたは栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスまたは口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は、口腔・栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改善加算または口腔機能向上加算を算定できる。（蛍光箇所が新たに加わった内容）

①科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できる。

②情報の提出は、ＬＩＦＥを用いて行う。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

③事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。

イ　利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）

ハ　ＬＩＦＥへの提出情報およびフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）

ニ　検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）